【事例1】
年商120億円
小売業・飲食事業フランチャイズ本部に対する業態改善支援 (課題)
飲食事業において、FCとして既に20店舗ほど展開していたが、
業態パッケージ強化の必要性、チェーン支援体制の整備に対して課題を抱えていた。 (支援内容)
業態診断による現状課題抽出からの業態力向上支援を実施し、
原価率2%・人件費率3.7%(利益率5.7%改善)
の削減を達成。その後、SV育成支援を実施し、3ヶ月で10%以上の売上向上を達成。

【事例2】
年商15億円
介護事業フランチャイズ本部に対する本部構築支援 (課題)
本部立上げ直後から支援開始。本部にFC本部経験がなかったため、事業展開・本部構築全般に対する支援を実施。
(支援内容) FC本部機能の構築、各種マニュアル・帳票類の整備・人事制度構築・営業手法指導など多岐にわたる支援の結果、5年で約500事業所を展開し、デイサービスにおいて日本No.1チェーンとなる。

【事例3】
年商200億円(ジャスダック上場企業)
通信系営業商社(代理店モデル事業の展開)に対する代理店支援施策コンサルティング (課題)
200店舗以上の代理店に対する支援ノウハウやナレッジの蓄積ができておらず、
業務の標準化・数値等科学的根拠に基づいた施策立案など、体系的な代理店支援ができていなかった。 (支援内容)
代理店支援部隊に対するコンサルティングスキル教育を実施。
同時にナレッジマネジメント機能を支援部隊に持たせ、日々入ってくる情報の整理・分析業務に対する指導を実施。
結果、代理店の経営レベルに対する指導・アドバイスまで支援を可能にし、代理店脱退率を5%以下まで削減。
また、ノウハウの集積・ナレッジの蓄積・活用により、代理店 全店売上額を前年対比120%以上の向上を達成。

【事例4】
年商80億円
健康食品小売FC本部に対する新業態開発・人材教育支援 (課題)
既存業態で70店舗を全国に展開していたが、展開してから年月が経ち、業態劣化による売上減少が発生。新業態を開発することで、全店の業態転換とさらなる新規加盟店の開発を行いたい。 (支援内容)
新コンセプト構築のためのセッションを複数回実施し、ロゴデザイン・店舗デザイン・ユニフォーム、商品選定まで、全てにおいて新しいコンセプトに則した業態を開発。
トライアルとして3店舗出店し、売上拡大手法の投下、新規採用人材に対する体系的教育プログラムの開発・導入を支援。プロジェクト計画通り、着手から1年半で新店売上の月次目標を達成。

【事例5】

全国商工会連合会 調査・分析業務委託 (受託内容)
全国商工会連合会が年間を通して開催している物産展の出展事業者に対する目的・活動内容・満足度に関する調査分析業務の受託 地方商工会に対する年度事業支援 (支援内容)
地方活性化のための商工会による年度事業に対する調査・分析業務受託及びオブザーバー支援